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75歳以上の高齢者向けに外来医療費の急激な負担増を緩和する措置が9月末で終了。

緩和措置は一定の所得があるとして、2022年10月から窓口負担が2割に引き上げられた人が対象となっており、急激な負担増を抑えるため、これまでは増加分を1カ月当たり最大3000円にとどめられていたのですが、支払い能力に応じた負担が必要として、今年10月以降は完全に2割負担となります。

後期高齢者の窓口負担は原則1割となっていて、住民税の課税所得が28万円以上で、

1. 年金などの合計所得が年200万円以上の単身者
2. 年金などの合計所得が年320万円以上の2人以上世帯

森田洋之氏著の「医療経済の嘘」によれば、人口あたりの病床数が多い県の県民は、健康度や平均寿命は大差ないのにもかかわらず、入院医療費を2倍使うのだそうですよ！！！

なんでもデータによれば、一人あたり入院医療費が全国一高いのは、病床数が最も多高知県で、県民一人あたり約19万円になるのだそうで、逆に病床が最も少ない神奈川県民の一人あたり医療費は約9万円と、その2倍以上を使っているのだそうです。

なぜにこのような違いが出てくるのでしょうかね？？

病床の削減、医師不足、医療費の高騰など医療や医療費に関する報道が後を絶たないこの頃。
色々と問題は出てきていますよね。

インフォームド・コンセントとは、最近、日本でも少しずつ広まってきている考え方で、治療方法などをしっかりと知らされた上で、患者がその治療に同意することで、アメリカで生まれた考え方です。

直訳すれば「十分な説明を受けた上での同意」ということなのですが、もともと欧米などでは、患者が医師から治療内容を詳しく知らされ、その方法に納得した上で治療を進めていくことが必要となっており、日本においても、日本医師会生命倫理懇談会が、このインフォームド・コンセントという考え方を根付かせることが重要だという報告書を出してから、認知されていくようになりました。

これまでは、医師に任せっきりで、なにをされているのかわからないことが多かったのですが、これからは患者さん一人ひとりがしっかりと自分の治療のことを知っていかなければならない時代となりました。

大切なのは、患者が自分で治療方針を決めることなのです。

国民皆保険制度によって、日本の国民であれば、何かしらの医療保険に加入しており、医療給付を受けることができます。

その中には、社会保険と国民健康保険、俗に言う、社保、国保があり、ざっくりと言えば、サラリーマンであれば社保、自営業であれば国保だということができます。

どちらの場合でも、医療を受ける場合、本人負担が3割となっているのですが、実は、昭和には、社保1割、国保3割という時代がありました。

前回の国民皆保険制度でもお伝えしましたが、イギリスなどでは医療機関を選ぶことができませんが、日本ではいずれの保険でも受診したい医療機関を選べる、フリーアクセスとなっています。

さて、社保と国保なのですが、本人負担が3割というのは同じですが、実は決定的な違いが一つあります。

その大きな違いというのが、保険料の支払いで、国保では全額を本人が支払わなければならないのですが、社保の場合は、会社と本人が折半して支払うことになります。

実は、このことを知らずに、会社を止めフリーランスとなった人々は、大抵後悔するということがあります。

そりゃ、そうですよね。いままで会社勤めで支払っていた保険料額が2倍となるのですから・・・。

また、これ以外にも、傷病手当や出産手当などが社保の場合は存在しており、治療のために会社を休んだり、出産のために仕事を休んだ場合に補填を受けることが出来ます。

そして、決定的といえるのが、扶養制度で、社保の場合であれば、家族も医療給付の対象となりますが、国保は本人だけが対象となっているので、家族は別途国保に加入しなければなりません。