75歳以上の高齢者向けに外来医療費の急激な負担増を緩和する措置が9月末で終了。
緩和措置は一定の所得があるとして、2022年10月から窓口負担が2割に引き上げられた人が対象となっており、急激な負担増を抑えるため、これまでは増加分を1カ月当たり最大3000円にとどめられていたのですが、支払い能力に応じた負担が必要として、今年10月以降は完全に2割負担となります。
後期高齢者の窓口負担は原則1割となっていて、住民税の課税所得が28万円以上で、
- 年金などの合計所得が年200万円以上の単身者
- 年金などの合計所得が年320万円以上の2人以上世帯
厚生労働省によれば、2割負担の対象者は75歳以上が入る後期高齢者医療制度の被保険者全体の約2割に当たる約400万人で、このうち、約310万人が緩和措置を利用しているとみられていて、1カ月の外来医療費が5万円の場合、1割負担だったときに5000円だった支払額は、緩和措置のある9月末までは8000円で済んでいたのですが、10月からは2000円増え1万円となり、緩和措置がなくなることで1人当たり年6500円程度の負担増になるとみられています。
高齢化や薬剤の高額化の影響で、医療費は今後も伸び続ける見通しとなっており、政府は年齢にかかわらず能力に応じて支え合う観点から、75歳以上で窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討しています。
コメントフォーム